飲食店開業の準備

飲食店に必要な資格

飲食店を経営するにあたり、基本的な必要資格をご紹介します。まず絶対必要である「食品衛生責任者」です。1店舗に1名必要です。調理師や栄養士の資格を保有していれば、講習を受けなくても取得できますが、取得する場合は、1日の講習と約10,000円の費用さえ払えば取得が可能です。

 

そして、開業時に保健所に提出して下さい。営業許可証が交付されます。実は、小規模な飲食店を経営するのであれば、この資格さえあれば開業できるのです。収容人員が30名以上の飲食店を開業するのであれば、「防火管理者」の資格も必要です。飲食店舗の延床面積が300平米以上の場合「甲種防火管理者」、延床面積が300平米未満の場合「乙種防火管理者」の選任が必要になります。受講費は約3,000〜5,000円、講習期間は通常は甲種は2日、乙種は1日あれば取得可能です。食品衛生責任者は、最寄りの保健所にて問い合わせをしてください。防火管理者は、最寄りの消防署にて講習、試験があり、合格すれば資格を保有できます。

 

一般的に調理師免許は必要と思われがちですが、実際には、調理師は学校や病院、企業などの食堂、福祉施設の調理場で働くために必要な資格です。飲食店を経営するのに特に必要としていません。それに、調理師免許が必要。となれば、1からすべてを学びなおさなければいけませんし、費用もかかり、時間もかかります。もし、従業員を雇うのであれば、優遇する対象にしても良いでしょう。基本的に、上記の2つの資格さえあれば、営業出来る準備は整いました。次は、飲食店を開業するにあたっての手続きについてご説明しましょう。

 

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飲食店に必要な申請

次に、飲食店を経営するにあたっての各申請のご説明をします。この手続きなしでは、営業する事は出来ませんので必ず手続きを行ってください。まず、「食品衛生責任者」は、保健所にて食品営業許可の申請を行います。この申請は、店舗完成10日前までに行う必要があります。次に、消防署での手続きとして、「防火管理者」が必要な規模の店舗の場合は、手続きを行います。

 

「防火対象設備使用開始届」は、使用を開始する7日前までに手続きを行いますが、ほとんどの場合は、内装工事会社が申請する場合が多いようです。また、「火を使用する設備等の設置届」については、設備を設置する前までに手続きを行う必要があります。そして、税務署で「個人事業の開廃業等届出書」の手続きを行います。こちらは、開業して1ヶ月以内に行う必要があります。従業員を雇う場合、労働基準監督署にて「労災保険の加入手続き」を行います。また、公共職業安定所で「雇用保険の加入手続き」も行います。こちらは、雇用の翌日から10日以内に手続きを行います。

 

「社会保険」の加入手続きについては、個人事業主の場合は任意となり、速やかに行う必要があります。深夜12時以降に酒類を提供する場合は、「深夜酒類提供飲食店営業開始届出書」の手続きを行います。こちらは、営業開始の10日前までに手続きを行います。客に接待行為(スナックやキャバクラ)を行う場合には、「風俗営業許可申請」が必要になります。これは、営業開始の2か月前に申請する必要があります。上記申請手続きの詳細は、各届け出先にてお問い合わせください。なお、市町村によっては、商工会の入会をしなければならない場合もありますので、かく市町村の商工会にも問い合わせをしましょう。